新築住宅の購入の際に補助金や助成金をもらえることがありますが、リフォームにも補助金や減税対象になるものがあるのをご存知でしょうか。
リフォームの種類や内容にもよりますが、国や自治体から補助金や助成金が出たり、減税制度の対象になったりすることがありますので、リフォームを検討中の方は要チェックです。
ここでは助成金や補助金、減税制度の対象になるリフォームの代表例を2種類ご紹介します。

エコリフォーム

窓やドア、外壁や天井などの断熱リフォームや、節水型トイレや太陽熱利用システム、高断熱浴槽の設置など、省エネにつながるリフォームをおこなう際には国から補助金を受け取ることができます。
受け取れる補助金は内容によって額が異なりますが、最大で30万円（耐震改修もおこなう場合は40万円）です。
また、若者（40歳未満）が中古住宅を購入し、ホームインスペクション（住宅の状態を第三者の専門家に調べてもらうこと）をする場合、ホームインスペクションに対して5万円の補助金を受け取れます。住宅を購入したうえでエコリフォームをおこなうのであれば、最大で50万円（耐震改修もおこなう場合は65万円）の補助金を受け取ることが可能です。ただしその際は既存住宅売買瑕疵保険に加入することが条件になります。

バリアフリーリフォーム

要介護認定を受けた方がお住まいの住宅にバリアフリー化を目的としたリフォームを施す場合、最大で20万円、所得税や固定資産税から控除されます。
バリアフリーリフォームによる減額措置を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。

・50歳以上の方が所有している住宅である
・要介護認定を受けている方が住んでいる住宅である
・障がい者が住んでいる住宅である
・65歳以上の親族、または要介護認定者、障がい者の親族と同居している

また、対象となる工事にも条件があります。

・通路幅の拡張、階段の勾配の緩和、浴室改良、便所改良、手すりの取り付け、段差解消、出入り口の戸の改良、滑りにくい床材への取り替え
・標準的なバリアフリー改修の工事用相当額から補助金等を控除した額が50万円超であること
・居住部分の工事費が改修工事全体の費用の2分の1であること

省エネ化を目的としたエコリフォームでも、所得税の10％（最大20万円）の控除を受けることが可能です。また介護保険に加入している方がバリアフリーリフォームを実施する場合、介護保険によりその費用の9割が支給されますので、あわせて覚えておきましょう。

地方自治体によっては、ここで紹介していない内容であっても補助金や助成金の支給対象になることがあります。リフォームを検討中の方はお近くの自治体に問い合わせてみるようにしましょう。